収支表 処理マニュアル 全体の流れ 収支表の各欄 例外 FAQ 未決事項 予行演習の結果

投資用マンションの確定申告 収支表 処理マニュアル

資料の受け取りから収支表(エクセル)の完成まで / 2026年9月25日時点 / 印の意味:確定決まっている 仮実例が少なく暫定 未決認識合わせが必要

1全体の流れ

STEP 1
対象者を決める
管理表の「資料」列で、依頼が動いている人だけを対象にする。キャンセル・フォーム未回答・検討中は外す。人の特定は氏名でなくJDL番号。
STEP 2
必要資料を決める
依頼フォームの回答(物件数・オプション・その他の自由記述)から決める。自由記述で要否がひっくり返ることがある。
STEP 3
資料を分類する
中身 → ファイル名 → 目で見る → フォルダ名 の順で種類を決める。判断できないものは分類せず確認に上げる。
STEP 4
不足を見つける
「フォルダなし/不足/数が足りない」の3段階。年がちがう資料、返済資料の抜けた月もここで拾う。
STEP 5
収支表を作る
資料の数字をそのまま月別に入れる。計算した数字は、元の数字を残して集計する。推定で入れた所には ※ を付ける。
STEP 6
前年と比べて確認
科目ごとの年計を前年と並べ、大きく動いた所は理由を資料で確かめる。利息の検証列は全行「正常」に。
STEP 7
決算書・申告書
JDLで作成。住所・土地分利子の合計・不要な帳票・分離課税の残りを確認する(チェックリスト)。人
STEP 8
申告・報告
納税になる人は申告前に大さんへ。申告書・終了報告書を年フォルダへ格納し、管理表を更新して報告。人

収支表の大原則

・エクセルには資料に書いてある数字そのものを入れる。計算した結果だけを入れない(「この数字どこから?」にならないように)。

・家賃・利子・管理費・修繕積立は月ごとに12行。途中の値上げ・入替・購入が見えるようにする。

・推定で入れた月・金額には※でメモ(どの方法で入れたか)を残す。

・同じ人の前年シートの入れ方に倣う。人によって列の名前・置き場所が違う。

2収支表の各欄の決め方

欄入れるもの資料注意
家賃賃料+共益費+駐車料+礼金+更新料(入居前の一時収入も含む)を月ごとに年次収支報告書(管理会社により名前が違う)敷金は入れない(預り金)。サブリースは「保証賃料」
租税固都税はその年度の年税額の全額(固定資産税①+都市計画税②)。不動産取得税・購入年の登記・印紙納税通知書・領収証書・諸費用明細・司法書士の領収書購入年の固都税精算は経費にしない(取得価額)。売却年は資料にある期の分だけ
保険火災保険・投資物件の地震保険諸費用明細・控除証明書・管理会社の経費まとめ自宅の地震保険は所得控除(こちらではない)
利子支払利息(毎月分)だけ。保証料がある人は保証料も利子に含める返済予定表・返済履歴・取引明細元金・元利合計を入れない。支払った月に置く
管理費・修繕積立・その他月額を12か月。その他(CATV・町会費・口座振替手数料など)は人により列名が違う前年シート(資料が無ければ前年の月額が続く)・重説・請求書期中の値上げを反映。推測で月を抜かない
雑費管理委任報酬・広告料・原状回復・修繕・更新手数料・融資事務・ローン事務・振込手数料・固都税のカード手数料・前年分の税理士報酬年次収支報告書・領収書・管理表イーコネ負担分はマイナス。同じ工事を報告書と領収書で二重に入れない
取得価額建物価格+消費税+固都税精算の建物分重要事項説明書・諸費用明細書取得した年に一度決めたら変えない
当初融資額ローンの当初借入額。ただし総代金が上限返済資料・ローン申込書上限の取り方に揺れあり(未決事項1)
土地分利子利子 ×(当初融資額 − 建物価額)÷ 当初融資額シートの式不動産所得が赤字の年だけ申告に効く。決算書には全物件の合計

3例外の扱い

資料が欠けた月の利息

順番方法使う条件
1前後の返済後残高から出す:利息の合計 = 返済額 × 月数 −(前の残高 − 後の残高)。月ごとは残高に1円まで合う金利で割り振る欠けた期間の前後の返済後残高と、毎月の返済額が分かる 仮
2前後の月の平均1か月だけ欠けている
3等差数列(近い月の差で延ばす)連続して欠けていて、残高も分からない。金利が変わる月をまたがない

どの方法でも、エクセルに ※ で方法を書く。後から正式な額が分かれば直す。

新規購入した年(諸費用明細書の振り分け)

諸費用明細の行入れる先
融資事務手数料・ローン事務代行手数料・振込手数料・電子契約手数料雑費 確定
所有権移転・抵当権設定(司法書士)租税(領収書が別にあっても同じもの。1回だけ) 確定
固定資産税等(前年度の日割り+当年度の年額)取得価額(両方足す) 確定
管理費・修繕積立金等の日割り・先払い管理費(その月に置く。翌年の月の分は翌年) 確定
火災保険料保険 確定
備考「◯◯円をイーコネが負担」雑費にマイナス 確定
管理準備金・修繕積立基金(初回)入れない 仮

イーコネ以外から買った物件で諸費用明細書が無いとき:契約書の「含まれる消費税額」×10 が建物価格、残りが土地。「諸費用」は内訳を分けずに全額を雑費(司法書士の領収書はその内数なので足さない)。管理費は引渡しの月から。仮

売却した年

項目扱い
家賃・利子売却(完済)の月まで。完済の月は繰上返済の経過利息も入れる 確定
管理費・修繕積立売主が負担する月まで入れ、残代金精算書の「管理費等の精算(買主負担分)」をマイナスで入れる 確定
繰上返済の手数料・抵当権抹消の司法書士費用収支表に入れない。大さんへ渡す(譲渡費用) 確定
固都税の精算・売買代金・仲介手数料収支表に入れない(代金の側)。大さんへ渡す 確定
家賃の精算(売主から買主へ)収支表では引いていない(2件とも) 未決

そのほか

取得価額が分からない人:過去の申告書の減価償却明細から建物7割・設備3割の額を直接入れる。土地分利子は前年の割合(前年の土地分利子 ÷ 前年の利子)を掛ける。

本人が雑費を合計だけ申告してくる人:どの物件の費用か分からないので「物件に対応しない雑費」の欄へ。前年の置き方に倣う。仮

同じ区・市に物件が2つ以上:固都税の通知書は1枚に合算される。前年と同じ物件に入れる。

前年に申告していない人:2年前のシートから月額などを引き継ぐ。

4FAQ

資料と分類

ファイル名で資料の種類を決めていいですか?

いいえ。LINE由来の名前(S__…jpg)やIMG_…が多く、名前は当てになりません。中身 → ファイル名 → 目で見る → フォルダ名の順で決めます。フォルダ名は本人が付けた目印として使えますが、「収支」フォルダに固都税が入っているような食い違いもあるので最後に使います。

年次収支報告書は物件ごとに1ファイルありますか?

イーコネクションは全物件を1本のPDFで出すことが多いです(7物件でも1ファイル)。枚数で不足を判定しないでください。管理会社が違うと様式も名前も違います(年間収支表・送金明細書・確定申告資料など)。

マイナンバーカードなど毎年使う資料はどこに入れますか?

基礎資料と、その年のフォルダの両方に入れます。年フォルダに無いと、その年に受け取ったことが分からなくなるためです。重要事項説明書・諸費用明細書も、物件資料と購入した年のフォルダの両方です。

何の資料か分からないものはどうしますか?

勝手に分類しません。年フォルダの直下に残し、管理表の特記事項に上げて確認します。海外送金の明細・英語の資料・本人の私的な資料が紛れていたことがあります。

写真(HEIC)や、拡張子と中身が違うファイルは?

画像として開いて目で読みます。iPhoneの写真が .jpg の名前で実はHEICのことがあります。逆さま・横向きの写真も多いので、回してから読みます。

資料の不足

だれの資料を見ればいいですか?

管理表の「資料」列で、依頼が動いている人だけです(Excel作成済・確認済・不足資料受取済・質問中・請求済など)。空欄・キャンセル・フォーム回答なし・検討中・自分でやる は見ません。ここを分けないと、依頼していない人まで全員「不足」になります。

必要な資料は何で決まりますか?

その年の依頼フォームの回答です。物件数(その年に購入+前年以前に購入)で年次収支報告書・返済資料・固都税の数が決まり、オプションで株・ふるさと納税・医療費などが決まります。「その他」の自由記述は必ず読みます(「株はNISAのみ」で不要になる、「FXもある」で必要になる、など)。

回答を何度も出し直している人は、どれを使いますか?

タイムスタンプが一番新しいものです。回答の一覧は投稿順に並んでいないので、並べ替えてから採ります。古い回答の自由記述は、新しい回答で消えていることがあるので捨てずに見ます。

回答の氏名と管理表の氏名が合いません。

異体字(髙・﨑・冨・栁)、改姓、括弧書きの旧姓でずれます。JDL番号で突き合わせます。

フォームで「株あり」なのに資料がありません。

不足として本人に聞きます。ただし実際には「NISAのみ」「やっぱりなし」のことが多く、令和7年分は検出した14人のうち8人が確認済みで「なし」でした。回答と実態は食い違うものとして扱います。

還付口座の資料がありません。不足ですか?

不足ではありません。前年の申告書の「還付される税金の受取場所」を使います。口座をもらうのは初年度の人と、変更の申し出があった年だけです(LINEの文章で来ることが多い)。

返済予定表はあるのに、足りているか分かりません。

資料の期間を見て、1〜12月がそろっているか確かめます。上半期・下半期に分かれていることが多いです。前年のフォルダに当年分が入っていることもあるので、抜けていたら前年フォルダも見ます。その年に借りた人・完済した人は、前後の月が無くて当然です。

その年のフォルダの資料が、別の年のものでした。

届いていないのと同じに扱います。年次収支報告書の「送金対象期間」を必ず読みます。前年と中身が同じ報告書が入っていた例がありました(前年の修繕費を2年続けて入れてしまう原因になる)。

固都税の通知書が物件数より少ないです。

同じ区・市に物件が2つあると1枚に合算されます。所在地の区・市が重なっていないか先に見ます。

通帳の明細しか入っていません。

家賃の入金とローンの引落しが同じ画面に並ぶので、年次収支報告書や返済予定表の代わりに使っている人がいます。不足として出したうえで、「通帳で代わりにしている可能性」を添えます。

家賃

家賃の欄に入れるのは賃料だけですか?

賃料・共益費・駐車料・礼金・更新料をまとめて家賃の欄に入れます(月ごと)。敷金は入れません(預り金)。入居前の「一時_その他」のような収入も入れます。

サブリースの人は?

「保証賃料」が家賃です。表に0円の行(家賃・共益費)が並ぶので、金額が入っている行を探します。振込手数料が毎月引かれていることが多く、雑費に入れます。

前年の12月に買った人の1月の家賃が多いです。

前年12月分の日割りが1月に入っていることがあります。前年に計上済みなら、当年の1月から除きます。

退去・入替があった年は?

報告書の月別の数字をそのまま入れます(日割り・空室の月も)。借主の欄は年末に住んでいる人に直します。

利子

利子の欄に入れるのはどの数字ですか?

支払利息(毎月分)だけです。返済額合計(元利合計)や元金を入れる間違いが毎年出ています。保証料の欄がある銀行は、保証料も利子に含めます。

ローンが複数あって、どれがどの物件か分かりません。

当初借入額だけで決めないでください(上限をかけた額や入れ違いがある)。確実なのは前年12月の返済後残高 × 当年1月の金利 ÷ 12 = 当年1月の利息になるかを見る方法です。イオン銀行は取扱番号が借りた順に並びます。1物件にローンが2本のこともあり、その場合は合算します。

資料が一部の月しかありません。

まず前後の月の返済後残高と毎月の返済額が分かるか見ます。分かれば欠けた期間の利息の合計は1円単位で決まります。分からなければ平均・等差数列で入れ、いずれも ※ でメモします(例外の扱い参照)。

楽天銀行の資料が10月からしかありません。

楽天の予定表は6か月分で、前年10月に発行された予定表に当年1〜3月分が載っています。4〜9月は3月後と9月後の残高から出せます。令和7年は1〜3月2.333%、4〜9月2.634%、10月から2.851%と段階的に上がっていたので、10〜12月から1月まで等差で延ばすと利息が多くなります。

繰上返済があった年は?

一部繰上返済の行は元金だけなので、利子には入れません。全額繰上返済(完済)の月は経過利息まで入れ、その後の月は空欄です。完済の手数料は売却がらみなら大さんへ(売却の項参照)。

7月から利息が急に増えています。

変動金利の見直しで、銀行ごとに決まった月(1月・4月・7月・10月など)に変わるのが普通です。ただし急な変化は、元金を入れていないか・月がずれていないかの確認の合図です(利息検証の列)。

管理費・修繕積立

管理費の資料がありません。

月額が固定のものは、記載が無い限り前年の月額が続くものとして12か月入れます(払っていなくても支払義務がある)。途中の値上げは報告書・請求書・重説の備考(総会で改定決議など)で拾います。

「購入時に前払いしたはず」の月は抜きますか?

根拠の資料(諸費用明細の「◯月分」)が当年にあるときだけ抜きます。推測では抜きません。

修繕積立金の一時負担金(臨時徴収)は?

雑費に入れます。月々の修繕積立の列には入れません。

CATV・町会費・口座振替手数料などは?

「その他」の列に入れます。1種類だけなら見出しをその名前に変えます。2種類以上なら見出しの近くにメモ。決算書では管理費に合算します。

租税・保険

固都税はいくら入れますか?

その年度の年税額の全額です(4期が翌年3月でも全額)。固定資産税①と都市計画税②が別の欄の様式があるので、①+②を必ず足します。領収証書しか無いときは全期そろっているか数えます。

購入した年の固都税(精算金)は経費ですか?

経費にしません。買主が固都税を負担したのではなく、固都税分が売買代金に乗っているだけなので取得価額に入ります。管理費の日割り精算は役務の日数按分なので経費、という違いです。

売却した年の固都税は?

資料にある期の分だけです(売却後の期は払っていない)。

クレジットカードで納付した手数料は?

経費です。置き場所は雑費(「固都税振込手数料」)にしている人が多いです。2か所まとめて払った手数料は税額で按分して物件に分けます。未決(未決事項4)

地震保険の控除証明書が来ました。

対象が投資物件なら経費、自宅なら所得控除です。5年一時払などの長期契約は、証明書に出る年額を毎年の費用にします。置き場所(保険の列か雑費か)は人によって違います。

前年に「一括計上済み」とメモがあるのに、今年の資料に保険料が載っています。

当年の資料(管理会社の経費まとめなど)に載っている金額は当年の経費として入れます。前年のメモは前年の金額の説明です。

雑費

税理士報酬はいくら入れますか?

その年に払った前年分の報酬です。管理表の前年分の報酬と入金日で確かめます(令和6年分まで基本22,000円、令和7年分から33,000円。加算がある人は実額)。初年度の人は入れません。報酬の振込手数料は入れていません。

本人が「雑費◯◯円(領収書はある)」とだけ送ってきました。

どの物件の費用か分からないので「物件に対応しない雑費」の欄に入れます(前年の置き方に倣う)。金額が大きいときは中身を確認します。

報告書の工事代と、別に来た工事の領収書は両方入れますか?

多くは同じもの(家賃から相殺された工事)です。金額と日付で突き合わせて、二重にしません。

購入した物件の視察の交通費は?

雑費に入れます。領収書は1枚ずつ行を分けます(根拠を追えるように)。

取得価額・当初融資額・土地分利子

取得価額と耐用年数は毎年計算しますか?

取得した年に一度決めたら変えません。JDLには取得年に入力し、以後は繰り越されます。

ローンが購入額より多いです(オーバーローン)。

当初融資額は総代金が上限です。オーバーローンのときは総代金−手付金にする、という決まりがあります。ただし元エクセルでは人によって総代金のままのものもあります。未決(未決事項1)

土地分利子はいつ効きますか?

不動産所得が赤字の年だけ、経費から除く額として効きます。黒字なら申告額は変わりません。決算書には全物件の合計を入れます(3件目の数字を入れる間違いが出ています)。

取得価額が分からず、土地分利子が計算できない人は?

前年の割合(前年の土地分利子 ÷ 前年の利子の合計)を当年の利子の合計に掛けます。物件ごとの欄は使いません。

作ったあとと運用

作ったあと、何を確認しますか?

①科目ごとの年計を前年と並べる(大きく動いた所は理由を資料で言えるか)②利息の検証列が全行「正常」③物件数・借主・所在地が前年と合っているか ④取得価額・当初融資額が前年と同じか ⑤前年の「来年の留意点」を反映したか。

集計はどこでやってもいいですか?

エクセルの外で集計したら、その集計表をドライブに残します。結果だけ入れると後から検証できません。

本人に聞かないと決められないことは?

仮定で処理せず、本人への確認事項として上げます。資料の紛失で利息などを概算で入れる場合は、入れたうえで ※ でメモします。

元エクセル(過去分)の誤りに気づいたら?

勝手に直さず、確認シートに上げます(元エクセルの箇所・資料・こちらの見立て・こちらが間違っている可能性・差額)。

5未決事項(認識を合わせたい点)

  1. 当初融資額の上限:総代金か、総代金−手付金か。 元エクセルでは両方ある(オーバーローンでも総代金のままのもの、総代金−10万円のもの)。どちらかに統一したい。
  2. 売却年の家賃の精算(売主から買主へ払う日割り):収支表では引かない、でよいか。 2件とも引いていない。
  3. 本人が合計だけ申告する雑費の置き場所:1件目の雑費か、「物件に対応しない雑費」の欄か。 元エクセルでは両方ある。どの物件の費用か分からないなら後者が筋。
  4. 固都税のカード手数料の置き場所:租税か雑費か。 元エクセルは雑費(「固都税振込手数料」)。
  5. 投資物件の地震保険(一時払)の置き場所:保険の列か雑費か。
  6. 複数物件の固都税・管理会社の管理料:物件ごとに入れるか、1件目にまとめるか。 同じ人でも年によって違う。資料で物件ごとに分けられるなら物件ごとが筋。
  7. 欠けた月の利息:前後の残高から1円単位で出す方法を、平均・等差数列より先に使ってよいか。 楽天銀行の2人で、残高から出すと元エクセルと数万円ずれる(元エクセルは等差数列で延ばしていた)。
  8. 売却年の証明書の手数料(登記事項証明書など数百円):収支表の雑費か、譲渡費用か。

6予行演習の結果(令和7年分)

過去の資料だけから収支表を作り、答え(元のエクセル)を見ずに1円単位で突き合わせた結果。

項目結果
対象26人・63物件(新規購入4件・売却2件を含む)
1回目で一致した項目456 / 494(92%)
外れた38項目の内訳作成側の誤り 約11 / 置き場所の違い(合計は一致) 約8 / 元エクセル側の誤り・決まりとのずれ 約19
作成側の誤りだけで数えた精度約98%

作成側の誤りの例:固都税を①だけ読んだ/地震保険の見落とし/報告書の見慣れない支出名(修繕費)を拾い損ねた/管理費を推測で抜いた/低解像度の写真の読み違い。どれもこのマニュアルと読み取りの手順に反映済み(写真の読み違いだけは手順では防げない)。